お知らせ


  平成30年度「家族の日」「家族の週間」への協力依頼について

  内閣府子ども・子育て本部ならびに(一社)日本経済団体連合会から、
 子供と子育てを応援する 社会の実現に向けて、家族や地域の大切さ等について
 理解の促進を図るため、「家族の日(平成30年11月18日(日)」、「家族の週間(平成30年11月11日(日)
 〜24日(土)まで)」の実施にご協力いただきたいとのご依頼がございました。
  つきましては、関連資料を掲載いたしますので、「家族の日」「家族の週間」の行事の開催や
 啓発の実施などの取り組みに、ご協力くださいますようお願いいたします。
  関連資料は、下記URLからダウンロードできます。

平成30年度「家族の日」「家族の週間」への協力依頼について



  「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」に関する要請について

  厚生労働大臣、経済産業大臣ならびに(一社)日本経済団体連合会から、
 年次有給休暇を取得しやすい雰囲気の情勢や、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」等の
 推進による「ゆう活」の浸透に向けて、各社のご事情に応じた自主的な取組みの推進について
 要請がございました。
  つきましては、関連資料を掲載いたしますので、「働き方改革」や「ゆう活」の浸透に向け、
 ご協力くださいますようお願いいたします。関連資料は、下記URLからダウンロードできます。

「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」に関する要請について



  【高知】でんさいセミナーのご案内について

  株式会社全銀電子債権ネットワーク(通称:でんさいネット)から、
 手形等に代わる決済手段として注目されている「でんさい」(電子記録債権)について、
 理解を深めていただくセミナーのご案内がございましたのでお知らせいたします。
  でんさいは、我が国金融の円滑化・効率化に寄与するものであることから、
 四国経済連合会では、本セミナーを後援しております。案内状は、下記URLからダウンロードできます。

【高知】でんさいセミナーのご案内について



  消防団への入団促進について

  総務大臣ならびに(一社)日本経済団体連合会から、消防団活動の強化に向けた、
 「消防団協力事業所表示制度」への積極的な参加などについて要請がございました。
 つきましては、総務大臣書簡および関連資料を掲載いたしますので、地域防災体制の一層の強化に向け、
 ご協力くださいますようお願いいたします。関係資料は、下記URLからダウンロードできます。

消防団への入団促進について



  被災地産品の活用・販売拡大、被災地への視察・観光等へのご協力のお願い

  (一社)日本経済団体連合会から、被災地産品の社員食堂や贈答品等での利用、
 被災地への視察・観光の促進、放射線に関する研修の実施等の要請がございました。
  これまでも、各社において取り組まれていることと存じますが、風評払拭に対処する観点から、
 引き続きご協力くださいますようよろしくお願いいたします。関係資料は、下記URLからダウンロードできます。

被災地産品の活用・販売拡大、被災地への視察・観光等へのご協力のお願い


   
  2025年国際博覧会の日本誘致への賛同に対する協力のお願い

  2025年国際博覧会(万博)の日本誘致に向けては、国民の支持を得ることが不可欠であり、 
 誘致委員会では、賛同者の拡大に努めております。昨年10月に、賛同に対する協力のお願いを
 させていただいたところ、多大なご支援を頂き、皆様のご協力にお礼を申し上げます。
  本年3月のBIE(博覧会国際事務局)調査ミッション訪日に向けて、さらに賛同者を拡大していく
 必要があることから、改めて賛同者拡大の依頼がございましたので、引き続きご賛同者の呼びかけを
 よろしくお願いいたします。関係資料は、下記URLからダウンロードできます。

2025年国際博覧会の日本誘致への賛同に対する協力のお願い


     
  四国少子化対策会議 祖父母の育児参加啓発リーフレット「孫となかよし。」について

   四国少子化対策会議(会長:千葉 昭 四経連会長)から、シニア層の子育て支援を目的に、
  祖父母の育児参加啓発リーフレット「孫となかよし。」が発行されました。
  このリーフレットでは、シニア層の子育て支援活動の参考となる今と昔の子育ての違いや、
  家の中での危険な箇所やその対策などが紹介されています。
  リーフレットは、下記からダウンロードできます。

祖父母の育児参加啓発リーフレット「孫となかよし。」

   


  日本経済団体連合会との連携協定について

    (一社)日本経済団体連合会(経団連)地域経済活性化委員会と
   四国経済連合会(四経連)産業委員会は、地方創生をより着実なものとするため、
   「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」に基づき、連携協定を締結しました。

地域経済活性化に向けた連携協定について


  クールジャパン機構との業務連携について

    四国経済連合会(四経連)と株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は、
   四国地域の魅力ある商材・サービス・観光資源に関連する事業分野の海外展開や
   国際競争力の向上に向けた連携を強化し、その実現に向けて協力して支援に取り組むため、
   5月31日、業務連携に関する覚書を締結しました。

四国経済連合会とクールジャパン機構との業務連携について(プレスリリース)
四国経済連合会とクールジャパン機構の連携体制
四国経済連合会とクールジャパン機構との業務連携に関する覚書について



  「四国産業競争力強化戦略」の改定について

    四国各県の知事や四経連をはじめとする経済団体の代表者、企業経営者などで
   構成する「四国地方産業競争力協議会」(会長:尾ア高知県知事)が、
   平成26年3月に策定した「四国産業競争力強化戦略」を、平成27年3月に改定しました。


「四国産業競争力強化戦略(改定2015)」の概要
「四国産業競争力強化戦略(改定2015)」の全文