お知らせ


 「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」の開催について

  西日本最大規模の環境産業総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」が、
 10月16日(水)から3日間、滋賀県長浜市の長浜バイオ大学ドームで開催されます。
  22回目の開催となる今年は、新技術・新素材に注目した主催者テーマゾーン
 【次世代環境ビジネスゾーン〜バイオ素材〜】の設置、SDGs関連企画の実施、
 ビジネスサポートコーナーの設置のほか、計15本の主催・共催セミナー、出展企業・団体による
 計13本のプレゼンテーション、全4コースのビジネストリップなどの各種イベントも併催されます。
  環境ビジネスに特化し、国内および海外から多数の企業・団体が集結する
 「びわ湖環境ビジネスメッセ」では、BtoBの取引に直結する商談が活発に行われ、
 環境ビジネスに携わる方にとって、見逃せない3日間となっています。

■開催日:10月16日(水)〜18日(金)

■会 場 :長浜バイオ大学ドーム(JR田村駅から徒歩5分)
※会場周辺の駐車場は数に限りがありますので、HPでアクセスをご確認の上、ご来場ください。

■入場料:見本市・セミナーとも無料(セミナーは事前申込が必要)
※詳しくは、下記のHPまたは実行委員会まで

■HP:https://www.biwako-messe.com/?utm_source=dt_raijo&utm_medium=web&utm_campaign=biwakomesse2019

■びわ湖環境ビジネスメッセ実行委員会【077‐528‐3793】


 令和元年度「家族の日」「家族の週間」への協力依頼について

  内閣府子ども・子育て本部ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、
 子供と子育てを応援する社会の実現に向けて、家族や地域の大切さ等について理解の促進を
 図るため、「家族の日(毎年11月の第3日曜日)」「家族の週間(毎年11月の第2日曜日から
 第4日曜日の前日まで」の実施にご協力いただきたいとの依頼ががございました。
  つきましては、関連資料を掲載いたしますので、「家族の日」「家族の週間」の理解促進や、
 行事の開催や啓発の実施などの取り組みに、ご協力くださいますようお願いいたします。
 関係資料は、下記URLからダウンロードできます。

令和元年度「家族の日」「家族の週間」への協力依頼について


 「テレワーク・デイズ」参加企業等の募集について(周知)

  経済産業省から、標記についてお知らせがございました。
  経済産業省では、関係府省(総務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房)や東京都、
 経済団体と 連携し、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワークディ」と
 位置づけ、企業等による全国一斉のテレワークの実施を呼びかけています。
  第3回目となる本年は、日数を大幅に拡大し、「テレワーク・デイズ2019」として実施します。
 テレワークの強みを活かして、多様で柔軟な働き方が浸透することを目指して、
 4月19日より専用ホームページで参加企業等を募集しています。
  つきましては、本趣旨にご賛同いただき、テレワーク・デイズの周知ならびに本運動への
 参加について、ご検討いただきますようお願い申し上げます。
 関係資料は、下記URLからダウンロードできます。

「テレワーク・デイズ」参加企業等の募集について

「テレワーク・デイズ2019」に積極的なご参加をお願いします



  働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について(配慮のお願い)

  経済産業省ならびに日本経済団体連合会から、標記について配慮のお願いがございました。
 つきましては、経済産業省からのお願い文、「働き方改革関連法の施行に向けた
 取引上の配慮について」の資料をご確認のうえ、この法改正を受けた大企業が規制を
 遵守しようとした結果、取引関係にある中小企業等に対して短納期発注等を行うことがないよう、
 サブライチェーン全体まで含めた長時間労働是正の実現にご協力いただきますよう
 お願い申し上げます。
  関係資料は、下記URLからダウンロードできます。

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について(リーフレット)



  働き方改革関連法の施行に向けた一層の周知啓発等の取組について(ご協力のお願い)

  厚生労働大臣ならびに日本経済団体連合会から、標記について要請がございました。
 つきましては、厚生労働大臣ならびに経団連からの要請文、「働き方改革関連法の施行に向けた
 一層の周知啓発等の取組について」の資料をご確認のうえ、働き方改革への取り組みを推進していくことを
 通して、職場環境の整備にご尽力いただきますようお願い申し上げます。
  関係資料は、下記URLからダウンロードできます。

働き方改革関連法の施行に向けた周知啓発等の取組みに関する要請について

働き方改革関連法の施行に向けた周知啓発等の取組について(要請書)




  日本経済団体連合会との連携協定について

    (一社)日本経済団体連合会(経団連)地域経済活性化委員会と
   四国経済連合会(四経連)産業委員会は、地方創生をより着実なものとするため、
   「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」に基づき、連携協定を締結しました。

地域経済活性化に向けた連携協定について



  クールジャパン機構との業務連携について

    四国経済連合会(四経連)と株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は、
   四国地域の魅力ある商材・サービス・観光資源に関連する事業分野の海外展開や
   国際競争力の向上に向けた連携を強化し、その実現に向けて協力して支援に取り組むため、
   5月31日、業務連携に関する覚書を締結しました。

四国経済連合会とクールジャパン機構との業務連携について(プレスリリース)
四国経済連合会とクールジャパン機構の連携体制
四国経済連合会とクールジャパン機構との業務連携に関する覚書について



  「四国産業競争力強化戦略」の改定について

    四国各県の知事や四経連をはじめとする経済団体の代表者、企業経営者などで
   構成する「四国地方産業競争力協議会」(会長:尾ア高知県知事)が、
   平成26年3月に策定した「四国産業競争力強化戦略」を、平成27年3月に改定しました。


「四国産業競争力強化戦略(改定2015)」の概要
「四国産業競争力強化戦略(改定2015)」の全文