四国経済連合会

香川県知事より、感染警戒期の対策期間を７月３１日（金）までとしておりましたが、対策期間を３週間延長し、８月２１日（金）まで、継続実施とするとのお知らせがございました。

つきましては、趣旨をご理解いただき、「感染警戒期」の対策（別紙）を徹底いただくとともに、関係者の皆様へ周知いただきますようよろしくお願い申しあげます。

加藤厚生労働大臣ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮」について、別添のとおり要請がございました。

会員各位におかれましては、趣旨をご理解いただき、雇用維持等に引き続きご配慮を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

政府ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、「新型コロナウイルス接触確認アプリ」の周知について、要請がございましたのでご案内いたします。

人の往来の拡大やイベントの開催など、経済活動の再開が徐々に進められているなか、感染拡大の抑制を図るうえで、陽性者との接触を迅速かつ正確に特定することが重要となります。

つきましては、より多くの人が導入することで、より安全な社会を作り上げることができるという本アプリの特性も踏まえ、従業員への導入勧奨、ご関係先への周知、事業への活用（キャンペーンの実施等）など、アプリの導入拡大に向けた幅広いご協力を検討くださいますようお願い申しあげます。

四国旅客鉄道株式会社より、時差出勤などの参考としていただくため、朝夕の通勤通学時間帯の混雑状況を同社ホームページ等で情報提供することなどについて、皆様に周知してほしいとの依頼がございました。

内容につきましては、下記の資料をご参照下さい。新型コロナウイルス感染防止に向け、適宜、ご活用いただければと存じます。

内閣府政策統括官（防災担当）、消防庁国民保護・防災部ならびに四国経済産業局から、政府としてコロナ禍における災害発生時の避難所の開設する際の予防策について検討をすすめており、民間団体等が所有する研修所や宿泊施設等について、避難所としての貸し出しのご検討をお願いしたいとの協力依頼がございました。

つきましては、該当する研修所や宿泊施設等（添付ファイル）を所有し、かつ緊急時に避難所としての利用にご協力いただける場合には、立地する市町村の防災担当主幹部局にその旨をご連絡のうえ、施設の貸出しに関する詳細について調整し、自治体と協定を締結していただければと存じます。ご参考までに内閣府で作成しております協定のひな形をご参照していただけますと幸いです。

該当する施設の提供が可能な会員様におかれましては、ご協力をお願い申し上げます。

四国経済産業局から、サプライチェーン対策立地補助金等のご案内がございました。
コロナ過等の対応も踏まえ、未来への投資（生産拠点の分散多重化）を検討されている企業様が活用できる補助金の公募が開始されています。
つきましては、経済産業省の施策を以下のＵＲＬに掲載しておりますので、事業者の皆様にご高覧・ご活用いただきますようよろしくお願いいたします。

◆サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（公募期間：５／２２～７／２２）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、その円滑な供給を確保するため、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行うものです。

「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の公募について

◆海外サプライチェーン多元化等支援事業（公募期間：５／２７～６／１５）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的としています。

「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の公募について

一般社団法人日本経済団体連合会ならびに厚生労働大臣から、派遣労働者の雇用維持等に関する要請が、添付資料のとおりございました。

会員各位におかれましては、趣旨をご理解頂き、ご対応賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人日本経済団体連合会から、お知らせがございました。

経団連では、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえ、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の参考としてガイドライン（オフィス向け、製造事業場向け）を作成しました。

つきましては、対処方針の趣旨・内容をご理解いただいた上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」や、所属する業界団体などで示される指針等を踏まえ、創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を引き続き果たして頂きますようお願い申し上げます。

なお、本ガイドラインは、今後も、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行ってまいります。

一般社団法人日本経済団体連合会ならびに厚生労働省労働基準局長から、「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化」についての周知依頼が添付のとおりございました。

会員各位におかれましては、これまでも新型コロナウイルス感染防止対策に取り組んでいただいておりますが、今後対策を一層進める際、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組むこと、感染拡大を予防する新しい生活様式を従業員に周知することについて、ご高配いただきますようお願いいたします。

一般社団法人日本経済団体連合会ならびに厚生労働省労働基準局長から、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々をはじめ、職場で働く方々の感染を防止するために、職場における感染予防、健康管理の強化に向けて、それぞれの事業の特性も踏まえつつ対策に適切に取り組んでいただくこと、また、その際には、妊娠中の女性労働者や、高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患など）を有する方々に十分な配慮をし、職場における感染予防の取組促進にご協力いただきたいとの要請がございました。

会員の皆様におかれましては、感染症の影響を可能な限り抑制する観点から、下記の資料（特に別添２・３）を参照のうえ、感染予防、健康管理にご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び　派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用維持等に関して適切な配慮を行っていただくよう、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣の連名で要請がございました。

つきましては、要請内容をご確認いただき、適切な対応をしていただきますようよろしくお願いいたします。

一般社団法人日本経済団体連合会から、ウイルスを含んだ飛沫による感染を防ぐことのできるＮ９５規格やＤＳ２規格のマスク等ご提供のお願いがございました。

ご協力を検討いただける場合には、下記問合せ先にご相談くださいますよう、お願いいたします。

本件問合せ先：経団連新型コロナウイルス対応TF事務局　　covid19@keidanren.or.jp

＊提供できるマスク等がある場合には、規格・おおよその枚数、ご担当の社名・部署名・お名前・連絡先を明記の上、上記アドレスまでご一報ください。

厚生労働大臣から、雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組に関して要請がございました。

つきましては、要請内容をご確認いただき、適切な対応をしていただきますようよろしくお願いいたします。

一般社団法人日本経済団体連合会から、現在行われている学生の就職・採用活動に対する特段の配慮を求める要請がございました。 また、経団連と国公私の大学トップで構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」では、去る3月31日、「新型コロナウイルス感染症に伴う2021年度入社対象者の採用選考への対応について」を公表しております。

つきましては、学生が安心して就職活動に取り組めるよう、採用選考活動を行っていただくとともに、こうした取り組みを積極的に情報発信していただきますようお願いいたします。

経済産業省、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について、以下のとおり要請がございました。
つきましては、要請内容をご確認いただき、適切な対応をしていただきますようよろしくお願いいたします。

１．新型コロナウィルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動への配慮について

経済産業省は、就職・採用活動の取扱いに特段の配慮がなされるよう、内閣官房、文部科学省、厚生労働省と連名で、関係団体に対して要請します。

２．雇用調整助成金の活用について

厚生労働省では雇用調整助成金の特例を実施しています。本助成金は、労働者に対して一時的な休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当等の一部を補助するものです。
特例措置として、新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象としています。
新規学卒採用者を含めた従業員の雇用維持に向けて、本助成金を活用いただきますようお願いいたします。
なお、各企業での実施にあたっては、厚生労働省や各都道府県での相談窓口が開設されておりますので、必要に応じて、そちらの窓口までご相談いただきますようお願い申し上げます。

経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長の連名で、個人事業主・フリーランスとの取引にあたり、発注事業者に対して取引上の配慮を求める要請がございました。

つきましては、個人事業主・フリーランスと取引を行う事業者におかれましては、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限にするため、適切な配慮をしていただきますようよろしくお願いいたします。

経済産業省ならびに四国経済産業局では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策を取りまとめており、四国管内の事業者の皆様に広く周知していただきたいとの依頼がございました。

つきましては、経済産業省における事業者向け支援施策を以下のＵＲＬに掲載しておりますので、事業者の皆様にご高覧・ご活用いただきますようよろしくお願いいたします。