四国経済連合会

香川県より、新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、お知らせと協力のお願いがございました。

現在、香川県においては、変異株が猛威を振るい、感染が急激に拡大している状況にあることから、５月８日（土）に県独自の「香川県コロナ非常事態宣言」を発令するとともに、５月９日（日）から31 日（月）まで、「緊急事態対策期」に移行いたしました。

人と人との接触の機会を避けることなど、これまで以上に集中対策を講じることといたします。

つきましては、添付の資料や県ＨＰをご確認いただき、引き続き感染対策の徹底にご協力いただきますようお願い申し上げます。

内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、「2021年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動」について要請がございました。

会員各位におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、学生等が安心して就職活動に取り組めるよう、関係省庁からの要請内容をご確認いただき、採用選考活動を行っていただきますようよろしくお願いいたします。

一般社団法人日本経済団体連合会ならびに厚生労働省労働基準局長から、「緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理」について添付資料とおり周知依頼がございました。

２月２日に緊急事態宣言の延長が決定され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」も改正されました。改正後の基本的対処方針において、「職場への出勤等」につきましては、従前の取組に加え、「感染防止のための取組等を働きかけるため、特に留意すべき事項を提示し、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す」等とされたところです。

会員各位におかれましては、引き続き職場での感染防止策の確実な実践に努めていただきますようお願い申し上げます。

政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、「2020年度及び2021年度新卒者等の採用維持・促進に向けた特段の配慮」について、添付資料のとおり要請がございました。

会員各位におかれましては、コロナ禍の下、厳しい経営環境にあるかと存じますが、第２の就職氷河期世代を作らないことの重要性に鑑み、添付資料をご高覧の上、要請趣旨を踏まえた対応を行っていただきますようお願い申し上げます。

厚生労働大臣ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、派遣労働者の雇用維持等に関する要請が、添付資料のとおりございました。

会員各位におかれましては、趣旨ご理解頂き、雇用維持等に引き続きご対応賜りますようお願い申し上げます。

一般社団法人日本経済団体連合会から、お知らせがございました。

経団連では、新型コロナウイルス感染症と共存するウィズコロナの期間において、感染症のまん延を防止しつつ、事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項として、5月14日に、オフィスと製造事業所それぞれを対象に「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（以下、ガイドライン）を取りまとめました。

その後、感染症に関するエビデンスの蓄積によって、より効果的な対策が明らかになってきたことから、感染防止策を講じつつ、円滑な事業活動が行えるよう、今般、ガイドラインの改訂をすることにいたしました。

つきましては、今般の変更内容や変更の趣旨等をご理解いただいた上で、本ガイドラインや、所属する業界団体などで示される指針等を踏まえ、引き続き、新型コロナウイルスの感染予防と事業活動の両立に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
なお、本ガイドラインは、今後も、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行ってまいります。

厚生労働省職業安定局長より、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関して、別添のとおり、本年９月末から本年１２月末までの延長が決定した旨の周知要請がございました。

会員各位におかれましては、雇用調整助成金等の活用に当たっては、厚生労働省や各都道府県での相談窓口が開設されておりますので、必要に応じて、そちらの窓口までご相談いただきますようお願い申し上げます。

加藤厚生労働大臣ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮」について、別添のとおり要請がございました。

会員各位におかれましては、趣旨をご理解いただき、雇用維持等に引き続きご配慮を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

政府ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、「新型コロナウイルス接触確認アプリ」の周知について、要請がございましたのでご案内いたします。

人の往来の拡大やイベントの開催など、経済活動の再開が徐々に進められているなか、感染拡大の抑制を図るうえで、陽性者との接触を迅速かつ正確に特定することが重要となります。

つきましては、より多くの人が導入することで、より安全な社会を作り上げることができるという本アプリの特性も踏まえ、従業員への導入勧奨、ご関係先への周知、事業への活用（キャンペーンの実施等）など、アプリの導入拡大に向けた幅広いご協力を検討くださいますようお願い申しあげます。

四国旅客鉄道株式会社より、時差出勤などの参考としていただくため、朝夕の通勤通学時間帯の混雑状況を同社ホームページ等で情報提供することなどについて、皆様に周知してほしいとの依頼がございました。

内容につきましては、下記の資料をご参照下さい。新型コロナウイルス感染防止に向け、適宜、ご活用いただければと存じます。

内閣府政策統括官（防災担当）、消防庁国民保護・防災部ならびに四国経済産業局から、政府としてコロナ禍における災害発生時の避難所の開設する際の予防策について検討をすすめており、民間団体等が所有する研修所や宿泊施設等について、避難所としての貸し出しのご検討をお願いしたいとの協力依頼がございました。

つきましては、該当する研修所や宿泊施設等（添付ファイル）を所有し、かつ緊急時に避難所としての利用にご協力いただける場合には、立地する市町村の防災担当主幹部局にその旨をご連絡のうえ、施設の貸出しに関する詳細について調整し、自治体と協定を締結していただければと存じます。ご参考までに内閣府で作成しております協定のひな形をご参照していただけますと幸いです。

該当する施設の提供が可能な会員様におかれましては、ご協力をお願い申し上げます。

一般社団法人日本経済団体連合会ならびに厚生労働省労働基準局長から、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々をはじめ、職場で働く方々の感染を防止するために、職場における感染予防、健康管理の強化に向けて、それぞれの事業の特性も踏まえつつ対策に適切に取り組んでいただくこと、また、その際には、妊娠中の女性労働者や、高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患など）を有する方々に十分な配慮をし、職場における感染予防の取組促進にご協力いただきたいとの要請がございました。

会員の皆様におかれましては、感染症の影響を可能な限り抑制する観点から、下記の資料（特に別添２・３）を参照のうえ、感染予防、健康管理にご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び　派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用維持等に関して適切な配慮を行っていただくよう、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣の連名で要請がございました。

つきましては、要請内容をご確認いただき、適切な対応をしていただきますようよろしくお願いいたします。

一般社団法人日本経済団体連合会から、ウイルスを含んだ飛沫による感染を防ぐことのできるＮ９５規格やＤＳ２規格のマスク等ご提供のお願いがございました。

ご協力を検討いただける場合には、下記問合せ先にご相談くださいますよう、お願いいたします。

本件問合せ先：経団連新型コロナウイルス対応TF事務局　　covid19@keidanren.or.jp

＊提供できるマスク等がある場合には、規格・おおよその枚数、ご担当の社名・部署名・お名前・連絡先を明記の上、上記アドレスまでご一報ください。

厚生労働大臣から、雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組に関して要請がございました。

つきましては、要請内容をご確認いただき、適切な対応をしていただきますようよろしくお願いいたします。

一般社団法人日本経済団体連合会から、現在行われている学生の就職・採用活動に対する特段の配慮を求める要請がございました。 また、経団連と国公私の大学トップで構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」では、去る3月31日、「新型コロナウイルス感染症に伴う2021年度入社対象者の採用選考への対応について」を公表しております。

つきましては、学生が安心して就職活動に取り組めるよう、採用選考活動を行っていただくとともに、こうした取り組みを積極的に情報発信していただきますようお願いいたします。

経済産業省、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について、以下のとおり要請がございました。
つきましては、要請内容をご確認いただき、適切な対応をしていただきますようよろしくお願いいたします。

１．新型コロナウィルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動への配慮について

経済産業省は、就職・採用活動の取扱いに特段の配慮がなされるよう、内閣官房、文部科学省、厚生労働省と連名で、関係団体に対して要請します。

２．雇用調整助成金の活用について

厚生労働省では雇用調整助成金の特例を実施しています。本助成金は、労働者に対して一時的な休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当等の一部を補助するものです。
特例措置として、新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象としています。
新規学卒採用者を含めた従業員の雇用維持に向けて、本助成金を活用いただきますようお願いいたします。
なお、各企業での実施にあたっては、厚生労働省や各都道府県での相談窓口が開設されておりますので、必要に応じて、そちらの窓口までご相談いただきますようお願い申し上げます。

経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長の連名で、個人事業主・フリーランスとの取引にあたり、発注事業者に対して取引上の配慮を求める要請がございました。

つきましては、個人事業主・フリーランスと取引を行う事業者におかれましては、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限にするため、適切な配慮をしていただきますようよろしくお願いいたします。

経済産業省ならびに四国経済産業局では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策を取りまとめており、四国管内の事業者の皆様に広く周知していただきたいとの依頼がございました。

つきましては、経済産業省における事業者向け支援施策を以下のＵＲＬに掲載しておりますので、事業者の皆様にご高覧・ご活用いただきますようよろしくお願いいたします。