四国経済連合会

経済産業省中小企業庁から大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請および年末の資金繰りを考慮した要請がございました。要請文の内容をご覧いただき、周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただきますようご理解・ご協力をお願いいたします。

①【令和６年奥能登豪雨の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について】
令和６年奥能登豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。

貴団体におかれましては、今回の被災地が能登半島地震からの復旧復興の途上であることも踏まえつつ、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。

②【令和６年度年末配慮要請】
昨今の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。

さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、会員企業様に対して、下請取引の適正化について働きかけをお願い申し上げます。

配慮要請文
　令和６年度年末配慮要請

大阪・関西万博の開幕半年前の節目を迎えるにあたり、2025年日本国際博覧会協会（会長：日本経済団体連合会　十倉会長）では、新たなキービジュアルとともにポスター等を作成し、国内外に広く展開することで、更なる機運醸成を図りたいと考えており、ポスター以外にもパンフレットやステッカー、SNS・サイネージ等のデジタルデータを用意していますので、イベント等での万博PR等、広報活動にご協力いただきたいとの依頼がございました。
会員企業・団体の皆さま方には、大阪・関西万博の成功に向けた機運醸成への協力いただきますようお願いいたします。
ご協力いただけます場合には、別添①の「送付希望届出書」にてご注文をお願いいたします。

○ツールの一覧はこちらです。

詳細は、下記のリンク先をご覧ください。

＜大阪・関西万博 開幕半年前の機運醸成に係るアンケート・ツールダウンロードサイト＞
https://forms.office.com/r/MuzeMEG5Nb

こちらは簡単なアンケートにお答えいただいた後に、CM用動画、デジタルサイネージ用データ等のデジタルツールが格納されたフォルダのリンク先が表示されます。リンク先から必要に応じてダウンロードしてください。
パンフレット、ポスター、ステッカー、卓上PPO三角柱などの紙ツールにつきましては、同フォルダ内に「送付希望届出書」のエクセルファイルを格納しています。
こちらに必要部数、送付先を記載のうえ、下記のアドレスまで、お送りください。
banpaku.pr@expo2025.or.jp

(エクセルファイル)
送付希望届出書

大阪・関西万博開幕200日前（本年９月２５日）を迎えるにあたり、2025年日本国際博覧会協会と四国ツーリズム創造機構等が共同で実施する大阪・関西万博の最新の動きや観光ポータルサイト※に関するオンラインセミナーのご案内がありました。参加をご希望される方は以下のURLよりお申込みください。（お申込みいただいた方には、後日、正式の開催案内、ＵＲＬをご連絡いたします。）
※大阪・関西万博観光ポータルサイト「Expo 2025 Official Experiential Travel Guides」・・・全国各地での観光体験や旅行商品の検索に加えて予約から決済までできるサイト

日時

2024年9月25日（水） 10:00～11:30

場所

オンライン開催

主催

2025年日本国際博覧会協会、四国ツーリズム創造機構他

費用

参加無料

申込フォーム

https://forms.gle/kz71P9JaWKtFrdV29

申込〆切

2024年9月18日（水）17:00

〔別添資料〕 ご案内チラシ

日時

2024年10月8日（火） 14：00～18：40

会場

下呂温泉 水明館 2階「朝陽の間」

お申し込みは締め切りました。
登録内容に変更があります場合は、事務局までご連絡下さい。

四経連では、これまで、会員企業様へのアンケートを通じて、四国の大学への技術相談等を仲介してまいりましたが、そのタイミングでしかニーズを収集できない課題がありました。そこで、会員企業様の技術相談を常時受付するサイトを構築しました。

＜サイトへのリンク＞
　　https://yonkeiren.jp/match/

以下の様なコンテンツ内容になっておりますので、ぜひご覧ください。
　（１）四国の大学の研究シーズ･研究者の情報
　（２）四国の大学発ベンチャーの情報
　（３）四国の大学に技術相談を依頼したい
　（４）四国の大学へ技術相談の仲介を依頼

■はじめに

四経連では、四国域外への若年層の流出が続く一つの原因として、「学生時代に地元社会のことを学ぶ機会が不足している（＝若者が地元の産業や企業を知らない）」との問題意識を持っており、今後、経済界として教育への関わりをより一層深めていく必要があると考えております。

この認識のもと、今年度は、四国４県の地方銀行系シンクタンクと共同で、高校生の進路や地元企業の認知度に関する大規模な意識調査や、教育界・産業界双方のキャリア教育(※)の実態に関する調査等を行い、その内容を報告書に取りまとめ、今後の四国におけるキャリア教育の一層の推進に繋げていく予定です。

つきましては、四経連会員企業・団体各位の、 小・中・高校生を対象としたキャリア教育（出前授業、職場見学、職業体験等）の取組み状況を把握したく、本アンケート調査にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

(※）児童・生徒が、社会人となって以降に必要とされる基礎的能力の育成や職業観・勤労観の醸成を目的に、職場見学等の体験活動を核とした教育活動。なお、採用目的の「インターンシップ」や、特定の技能や知識の習得を目的とした「職業教育」は、今回の調査の対象外とします。

■記入要領

• 各設問に対しては、選択肢から選択いただくか、記入欄に記述のうえご回答ください。
• 本社が四国外の企業・団体は、四国におけるキャリア教育の取組みについてご回答ください。
• 企業・団体名、ご担当部署、ご担当者名・お役職、電話番号、メールアドレスはアンケートの内容について、追加でお聞きする場合に必要な情報ですので、必ずご記入をお願いいたします。
• 回答内容については、個社が特定されるかたちで個別の内容が公表されることはありません。
• ご回答は、 7月31日（水）までにWEB or メールor FAXにてお願いいたします。
  E-mail：mimura@yonkeiren.jp FAX：087-821-9384

アンケート回答は締め切りました。

〔別添資料〕
・ 【アンケート回答用紙】企業・団体の小・中・高校生向けキャリア教育に関する実態調査

四国遍路は、現在に至るまで千年以上伝わる、四国が世界に誇る「生きた文化遺産」です。

こうした比類のない価値を有する四国遍路は、世界遺産への登録を目指している貴重な文化遺産ですが、近年、巡礼者そのものが大幅に減少しているほか、これまで地域住民のボランティア活動などに支えられてきた遍路道の維持・管理についても、担い手となる地域の高齢化や過疎化などを背景に保全活動の先細りが懸念されるなど、遍路文化の維持・継承、持続可能性が危ぶまれています。

そのため、遍路文化の維持・継承が重要な課題であると考える、ＮＰＯ法人遍路とおもてなしのネットワーク、（一社）四国八十八ヶ所霊場会、そして四国経済連合会の３団体では、この度、『「四国遍路のありたい姿」と実現に向けた取組み』を策定致しました。３団体では四国遍路の「価値」を改めて問い直し、分かりやすくとりまとめ、多くの人に共有してもらうための仕組みづくりをすすめ、共感してくれた人を仲間として迎え入れたいと考えております。その上で、遍路文化が直面する課題を明確化し、解決に向けた取組みの連携を後押しするなどの行動（アクション）を始めたいと考えております。

〔資料〕
・ 四国遍路のありたい姿とその実現にむけた取組み

内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省から、一般社団法人日本経済団体連合会を通じて、就職・採用活動の日程や学事日程等への配慮、学生の職業選択の自由を妨げる行為（いわゆる「オワハラ」）の防止・徹底など、就職・採用活動を行う主体が遵守・配慮すべき事項の周知徹底について要請がございました。

また、同要請には、現行の就職・採用活動日程ルールを原則とした上で、専門知識・技能を持った新卒学生や若者の活躍推進の観点から、「専門活用型インターンシップ」を活用した採用日程の一部見直しに関する記述が盛り込まれておりますので、お知らせいたします。

つきましては、添付資料をご確認のうえ、本要請の趣旨を踏まえたご対応を、よろしくお願いいたします。

〔別添〕
・ 2025(令和７)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について

〔参考資料〕
・ 令和７年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（企業等への要請）

弊会ではデジタル技術の四国での社会実装を進めるため、2019年より、実務者レベルを対象とした「デジタル技術社会実装研究会」を設置しております。

本研究会では、四国の社会的課題や地域産業の解決に向け、デジタル技術に関する知見の共有、会員同士のネットワークづくりを行うべく、これまで講演会や体験会等を実施してまいりました。

各会員企業様のご担当者様も異動等が予想されることから、本年も昨年に引き続き、デジタル技術の社会実装や利活用にご関心のある会員の皆様に是非ご登録いただきたく、ご案内申し上げます。

本研究会へ参加を希望される方は、下記の登録申込ページにアクセスいただき、ご登録いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

・ デジタル技術社会実装研究会　登録申込ページ　 お申し込みは締め切りました。

大阪・関西万博の開幕１年前の節目を迎えるにあたり、2025年日本国際博覧会協会（会長：日本経済団体連合会　十倉会長）では、１年前キービジュアルを作成し、サイネージ用データとSNS用データを国内外に広く展開することで、更なる機運醸成を図りたいと考えており、メディア・SNSを通じて、ビジュアル等の掲出・投稿、また、イベント等での万博PR等、開幕１年前の節目を一緒に盛り上げてもらいたいとの協力依頼がございました。

会員企業・団体の皆さま方には、大阪・関西万博の成功に向けた機運醸成への協力についてご検討いただきますようお願いいたします。

ご協力いただけます場合には、別添「ガイドライン」をご確認いただき、下記URLよりアンケートにお答えいただきますようお願いいたします。 （アンケートご回答後に、新たなビジュアルデータをダウンロードいただけるURLが自動でご案内されます。）

なお、今回のご依頼に関する詳細につきましては、下記までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

【アンケート用URL】
・ https://forms.office.com/r/qcTXHYc3V3

（PDFファイル）
・ 開幕1年前広報PRツールご利用ガイドライン

弊会では、過去の災害の教訓を踏まえ、巨大地震や激甚化する風水害等の自然災害に対し、産業界における事前の備えを着実に進めるため、北海道経済連合会、東北経済連合会、北陸経済連合会、中部経済連合会、関西経済連合会、中国経済連合会および九州経済連合会と共同で、2018年以降、企業の自主的防災・減災の促進に向け、国に対する要望活動に取り組んでまいりました。

会員企業の皆様方には、本活動において各種アンケートを通じて貴重なご意見を賜り、改めて、厚く御礼申し上げます。

本活動の結果、2023年度税制改正において、「中小企業防災・減災投資促進税制」の対象に「耐震装置の特別償却」が追加され本年度より受付が開始されております。

こうした経緯を踏まえ、今回、皆様方に、改正された「中小企業防災・減災投資促進税制」の内容はもとより、同税制の全体概要や申請方法等についてご案内させていただくことといたしました。

本制度の活用について何卒ご検討賜りますよう、お願い申し上げます。

■参考資料
・ （１）中小企業防災・減災投資促進税制のご案内
・ （２）中小企業防災・減災投資促進税制について（事業継続力強化計画策定から中小企業防災減災投資促進税制の申請まで）
・ （３）【中小企業庁】-中小企業等経営強化法～事業継続力強化計画策定の手引き～
・ （４）【中小企業庁】中小企業防災・減災投資促進税制（特定事業継続力強化設備等の特別償却制度）の運用に係る実施要領

物価上昇を上回る賃上げを中小企業でも実現するため、価格転嫁をはじめとする取引の適正化を進めることが重要です。中小企業庁においては、事業所管省庁と連携しつつ、官民一体となって取組を進めてきたところでございます。

令和６年３月７日、公正取引委員会が、日産自動車株式会社に対し、同社が下請事業者との取引で用いていた「割戻金」の運用について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）が規定する「下請代金の減額の禁止」に違反する行為が認められたとして勧告を行い、今後、下請法の遵守体制を整備すること等を求めています。

下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず、親事業者が下請事業者に対して支払う下請代金の額を減じて支払うことは、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反するものです。

価格転嫁をはじめとする取引の適正化をサプライチェーン全体で進めている中、こうした事案が生じたことは極めて遺憾です。

今般の事案を契機に、中小企業庁から不当な下請代金の減額に係る下請法に違反する行為の未然防止に努めるよう促すなど、取引適正化に資する取組を一層推進していただくよう四国経済産業局を通じて要請がございましたので、ご協力をよろしくお願いいたします。

（PDFファイル）
・ 不当な下請代金の減額の防止について（要請）

ご高承のとおり、１月１日に石川県能登地方を震源とする「令和６年能登半島地震」が発生し、大きな被害が出ております。お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。

会員各位におかれましては、既に個別に支援を決定されているところもおありかとは思いますが、日本赤十字社などが窓口を設置している義援金の拠出につきまして、ご検討・ご協力をお願いいたします。

なお、当会といたしましても、義援金を拠出することとしております。

（PDFファイル）
・ 「令和６年能登半島地震」被災地への義援金ご協力のお願い文（四経連会長名）

＜義援金窓口＞

〇日本赤十字社「令和６年能登半島地震災害義援金」

募集期間：2024年１月４日（木）～2024年12月27日（金）

被災地全域への寄付（日赤本社開設口座）と地域を限定しての寄付（日赤支部開設口座）があります。詳細については、下記のＵＲＬをご参照ください。

https://www.jrc.or.jp/contribute/help/20240104/

問合せ先：日本赤十字社　パートナーシップ推進部
（TEL:03-4363-2056、FAX:03-3432-5507）

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕500日前の節目となる11月30日(木)より、いよいよ同博覧会の前売りチケットの販売が開始されます。

500日前の節目を迎えるにあたり、2025年日本国際博覧会協会（会長：日本経済団体連合会十倉会長）では、「くるぞ、万博。」のキャッチコピー及びキービジュアルとともに新たなポスターや動画コンテンツ等を作成し、国内外に広く展開することで、更なる機運醸成を図りたいと考えており、このたび、ポスター等の掲出をはじめ、大阪・関西万博の機運醸成に向けた広報活動への協力依頼がございました。

会員企業・団体の皆さま方には、大阪・関西万博の成功に向けた機運醸成への協力についてご検討いただきますようお願いいたします。

ご協力いただけます場合には、添付のガイドラインをご確認いただき、送付希望届出書に必要事項をご記入のうえ、 500daystogo@expo2025.or.jp宛にご送付くださいますようお願いいたします。

なお、万博に関する各種情報につきましては、 日本国際博覧会協会ホームページをご覧いただきますとともに、今回のご依頼に関する詳細につきましては、同協会にお問い合わせくださいますようお願いいたします。

（PDFファイル）
・ 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開幕５００日前 広報ＰＲツールご利用ガイドライン

（エクセルファイル）
・ 送付希望届出書

2024年４月から、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となる、いわゆる「2024年問題」による輸送能力の不足が懸念されており、荷主及び物流事業者による対策が喫緊の課題となっています。
（具体的な対応を行わない場合、2024年度には輸送能力が約14％不足、2030年度には約34％不足すると試算されています）

政府では、「物流革新緊急パッケージ」を発表するなど、様々な物流対策に取り組んでいるところですが、対策のひとつとして「モーダルシフト」 ^※１を推進しております。

今般、四国運輸局等が「四国離発着フェリー・定期RORO船 ^※２航路等一覧」を作成しましたので、航路活用の一助としてご活用いただければ幸いです。
空き状況や価格、条件面など具体的には各運航会社にお問い合わせ下さい。

※１ トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。

※２ 貨物を積んだトラックやシャーシ(荷台)ごと輸送する船舶のこと。発地(港)ではトレーラが乗船し、貨物を積んだシャーシを切り離して船側に載せ、トレーラヘッドだけが下船。着地ではトレーラヘッドだけが乗船してシャーシを連結し、そのまま下船・陸送。

「 モーダルシフトに資する四国離発着フェリー・定期RORO船　航路等一覧」

8月24日のＡＬＰＳ処理水の放出を契機に、中国が原産地を日本とする水産品の輸入を全面的に停止するなど、日本の水産業は深刻な事態に直面しております。政府では、既に総額1,007億円の予算を確保し、全国の水産業支援に取り組んでおられるところですが、経済界といたしましても、大きな打撃を受けている日本の水産業を支援してまいりたいと存じます。

会員企業・団体におかれましては、社員食堂や社内外の各種会合等で、日本の水産品（四国では、ブリ、カツオ、マグロ、サバ、シマアジなど）の積極的な活用をご検討いただきますよう、お願いいたします。

なお、三陸・常磐もの（岩手県、宮城県、福島県、茨城県の水産品等）については、政府が、関係機関、自治体、企業から広く参加を募り、売り手と買い手をマッチングする枠組み「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」を推進しておりますので、以下のウェブサイトをご参照のうえ、ご関係者様への展開ならびにネットワークへのご登録をご検討いただければ幸いです。

・ 日本の水産品に対する国内消費拡大へのご協力のお願い（四国経済連合会からの協力依頼文）

・ 「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」ウエブサイト

※同ネットワークへの参加は、以下の登録フォームよりお申込みください。
https://sjm-network.form.kintoneapp.com/public/kigyou-entry

「パートナーシップ構築宣言」とは、適切な価格転嫁などサプライチェーン全体の共存共栄や取引の適正化などに取り組むことを、事業者が自ら対外的に宣言するもので、2020年7月の運用開始以来、全国で約3万社（四国4県約930社）を超える事業者が宣言するなど拡大を続けておりますが、原油・原材料等の価格高騰など現下の経済社会情勢のもと、更に多くの事業者の宣言とその取組みの実行が一層強く期待されているところです。

このたび、四国経済産業局から「パートナーシップ構築宣言」への協力依頼がござましたのでお知らせいたします。別添の協力依頼文・パートナーシップ構築宣言チラシや同宣言のポータルサイトをご覧いただき、積極的な宣言への取組みにご協力くださいますようお願いいたします。

なお、既に同宣言を実施されている場合でも、代表者の交代や新たな取組みを開始された場合などにおかれましては、宣言の更新をいただきますよう、ご協力をお願いいたします。

・ パートナーシップ構築宣言について（四国経済産業局からの協力依頼文）

・ 「パートナーシップ構築宣言」チラシ

・同宣言の詳細は、パートナーシップ構築宣言ポータルサイトをご覧いただきますようお願いいたします。
https://www.biz-partnership.jp/

2025年日本国際博覧会協会（会長：日本経済団体連合会 十倉会長）では、同博覧会の前売り入場券の販売開始前後となる本年10月から12月をＰＲ重点期間の第一の山と位置づけ、企業や団体、自治体などに幅広く万博のＰＲを呼びかけることとしており、このたび日本経済団体連合会から当会に対して、万博の認知度向上に対する協力依頼がありました。

つきましては、貴社・団体ならびに関係先におかれましても、万博に向けた機運醸成の取組みに関しご検討いただきますようお願いいたします。具体的な取組み内容等については、添付資料をご確認ください。

なお、万博に関する各種情報につきましては、下記の日本国際博覧会協会ホームページをご覧くださいますようお願いいたします。

・ 2025年大阪・関西万博に向けた全国的な機運醸成等へのご協力のお願い

・ 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）機運醸成の取り組み

・ 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）機運醸成アクションメニュー

・ 日本国際博覧会協会ＨＰ

当会では、このほど、産業振興委員会の下部組織として「脱炭素推進研究会」を設置することといたしました。

本研究会では、脱炭素に関心のある四国の産学官（実務者レベル）のネットワークを形成し、知見の共有やマッチングを促進させることで、四国におけるグリーントランスフォーメーションの深化・加速につなげていきたいと考えております。

つきましては、本研究会に参加を希望される場合は、７月１４日（金）までに、下記の登録申込ページにアクセスいただき、ご登録いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。多数の皆様のご参加を心よりお待ちしております。

お申し込みは締め切りました。

弊会ではデジタル技術の四国での社会実装を進めるため、2019年より、実務者レベルを対象とした「デジタル技術社会実装研究会」を設置しております。

本研究会では、四国の社会的課題や地域産業の解決に向け、デジタル技術に関する知見の共有、会員同士のネットワークづくりを行うべく、これまで講演会や体験会等を実施してまいりました。

本研究会設置から４年が経過し、各会員企業様のご担当者様も異動等が予想されることから、改めてデジタル技術の社会実装や利活用にご関心のある会員の皆様に是非ご登録いただきたく、ご案内申し上げます。

本研究会へ参加を希望される方は、下記の登録申込ページにアクセスいただき、ご登録いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

・ デジタル技術社会実装研究会　登録申込ページ　 お申し込みは締め切りました。

高松国税局から「インボイス制度」及び「電子帳簿等保存制度」に関する周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
内容につきましては、以下のリンク先から国税庁ホームページ特設サイトをご確認くださいますようお願い申し上げます。

・ 国税庁HP インボイス制度　特設サイトのご案内

・ 国税庁HP 電子帳簿等保存制度　特設サイトのご案内

内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省から、一般社団法人日本経済団体連合会を通じて、就職・採用活動の日程や学事日程等への配慮、オンラインの活用など、就職・採用活動を行う主体が遵守・配慮すべき事項の周知徹底について要請がございましたので、お知らせいたします。
つきましては、添付資料をご確認のうえ、本要請の趣旨を踏まえたご対応を、よろしくお願いいたします。

・ 2024(令和6)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について

・ 「令和6年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（企業等への要請）」について

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会から、4月13日（木）に大阪・関西万博開催2年前を迎えるにあたり、貴社・団体等の皆様にも、独自開催の２年前イベントやお持ちのメディア・SNSを通じて、「Join2025」・「2 Years to Go!」のメッセージとともに、ビジュアル等を掲出・投稿し、開催２年前の節目に万博の開催を一緒に盛り上げていただきたいとの協力依頼がありま したのでお知らせいたします。詳細については、添付資料をご確認ください。

・ 大阪・関西万博２年前プロジェクトへのご協力について（依頼）

・ ◇申込書

・ 万博開催２年前ビジュアルご利用ガイドライン

復興庁・農林水産省・経済産業省から（一社）日本経済団体連合会を通じて、東日本大震災の「被災地産品の活用・販売、被災地への視察・観光等の促進へのご協力のお願い」がございましたので、お知らせいたします。
添付の資料をご確認いただき、貴社・団体の皆さまで対応可能なものがございましたら、ご支援とご協力をよろしくお願い申しあげます。

・ 被災地産品の活用・販売、被災地への視察・観光等の促進へのご協力のお願い

・ （別紙１）東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の利用・販売促進について

・ （別紙２）「食べて応援しよう!」の取組に参加しましょう!

・ （別紙３） 「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」

・ （別紙４）復興庁業務紹介資料

人事院国家公務員倫理審査会から、国家公務員倫理制度についての理解促進と国家公務員の倫理保持の取組への協力について、コンプライアンス担当の役員の方など関係者への周知・共有の依頼がありましたので、添付資料をご確認のうえ、ご協力くださいますようよろしくお願いいたします。

・ 国家公務員倫理に関するＰＲについて（依頼）

・ 企業の皆さまへ

・ 啓発用ポスター・ＰＲ記事案

日本経済団体連合会から「パートナーシップ構築宣言」への協力依頼がござましたのでお知らせいたします。別添の協力依頼文・パートナーシップ構築宣言チラシや同宣言のポータルサイトをご覧いただき、積極的な宣言への取組みにご協力くださいますようお願いいたします。

・ 日本経済団体連合会からの協力依頼文

・ 「パートナーシップ構築宣言」チラシ

総務省から「マイナンバーカードの普及促進」に関する協力依頼がござましたのでお知らせいたします。別添のチラシなどもご活用いただきながら、従業員の方々に対しまして、カードの取得を積極的に呼びかけていただきますようお願いたします。

・ 総務大臣書簡

・ ＱＲコード付き交付申請書

・ マイナンバーカードチラシ

・ マイナポイント第2弾

・ 企業への出張申請受付の対応可能団体連絡先一覧

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会から、2025年大阪・関西万博の開幕1000日前の節目を迎えるにあたり、万博の更なる全国的な機運醸成を行っていくためのプロモーション活動への協力のお願いがありましたので、お知らせいたします。

・ 1000日前ＰＲご協力のお願い

・ ＰＲ希望申込書（記入用・Excel）

この度、当会のＤＸ推進委員会では、「四国が目指す将来像」を実現するための重要な鍵となるデジタル技術の活用推進に向け、中長期的な目標を持ち、一貫性のある取組みを行うための活動方針となる「四国ＤＸ推進戦略」を策定しました。

・ 「四国DX推進戦略」

国の個人情報保護委員会から、香川県商工労働部産業政策課を通じて、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が改正された旨の通知がありましたのでお知らせいたします。
改正の内容につきましては、添付資料をご確認くださいますようお願い申し上げます。

・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について

・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部改正の新旧対照表

・ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び
　　 「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A

・ 「個人情報」と「特定個人情報」～正しい理解のために～(事業者用)

・ マイナンバーガイドライン入門（事業者編）

経済産業省から一般社団法人日本経済団体連合会を通じて、取引先との取引の適正化について会員企業への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。つきましては、添付資料をご確認のうえ、本要請の趣旨を踏まえたご対応を、よろしくお願いいたします。

・ 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化」へのご協力のお願い

・ パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請（経済産業省資料）

政府（法務省）から一般社団法人日本経済団体連合会を通じて、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組みとして、企業、団体、個人が人権を尊重する行動をとることを宣言する「Ｍｙじんけん宣言」プロジェクトのお知らせと参加協力依頼がございましたので、ご案内申しあげます。

・「 01 法務大臣からの協力依頼」

・「 02 「Ｍｙじんけん宣言」プロジェクト概要」

・「 03 「Ｍｙじんけん宣言」（様式）」

・「 04 「Ｍｙじんけん宣言」（経団連からの協力依頼）」

この度、一般社団法人四国ツーリズム創造機構、四国経済連合会、四国アライアンスの３団体は、四国域内の個々に独自性を持つ、魅力溢れる自然と文化を繋ぎ、四国が一体となった周遊型広域観光を実現することで、四国の認知度を飛躍的に高め、四国ブランドを確立することを目指し、共同で「 四国の観光ビジョン」を策定いたしました。

・「 四国の観光ビジョン」

公益社団法人日本観光振興協会四国支部から、新型コロナウイルス感染症の影響で、大変厳しい状況が続く観光業界が、地域と一丸となってこの危機を乗り越え、観光の再生を果たすことを目指して発出した「日本の観光再生宣言」への賛同および日本の観光再生に向けた機運醸成へのご支援・ご協力について、周知・協力依頼がございましたので、ご案内申しあげます。

つきましては、別添の資料をご参照の上、同宣言の趣旨に賛同いただける会員におかれましては、 特設サイトから賛同の登録手続きを行っていただきますようお願いいたします。

・「 資料1-1_「日本の観光再生宣言」へのご賛同等のお願い（協力依頼）」

・「 資料1-2_「日本の観光再生宣言」NEWS RELEASE

・「 資料1-3_「日本の観光再生宣言」」

財務省、公正取引委員会ならびに四国経済産業局から、令和3年3月31日の消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応について、ご案内がございました。

つきましては、以下の公表内容をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。

【①財務省】
・「 総額表示リーフレット」
・「 事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」

【②公正取引委員会】
・「 消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び
　　 下請法の考え方に関するQ&A」

経済産業省、財務省ならびに国税庁から、平成２８年度税制改正法における消費税法の改正により、令和５年１０月より適格請求書等保存方式（いわゆる、インボイス制度）が導入されることとなっており、インボイス制度に関する周知等について、ご協力いただきたいとの依頼がございました。

【依頼事項】
　①説明会への講師派遣
　　インボイス制度について、財務省・国税庁等の職員を派遣し、説明会を開催
　②制度に関するパンフレット（国税庁）の共有
　　制度に関する詳細なパンフレット（国税庁のホームぺージに掲載）について共有

つきましては、インボイス制度に関する皆さまの関心を高めていただくため、国税庁のパンフレットを入手し共有いただくとともに、本件について講師派遣等のご要望がございましたら、四国経済連合会までご連絡いただきますようお願いいたします。

【本件に関する連絡先】
　四国経済連合会　総務部長　土井
　TEL:087-851-6032　　FAX:087-821-9384　
　E-mail:doiy@yonkeiren.jp

内閣府ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、本年４月１日より関連法改正に伴う支援内容の拡充・強化が図られている地方拠点強化税制について、活用促進に向けた周知依頼がございましたので、ご案内いたします。

つきましては、資料をご参照の上、本税制について関係者への展開ならびに活用をご検討いただければ幸いです。なお、本件の内容に関するお問合せは内閣府に直接ご連絡くださいますようお願いいたします。

（一社）日本経済団体連合会（経団連）地域経済活性化委員会と四国経済連合会（四経連）産業委員会は、地方創生をより着実なものとするため、「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」に基づき、連携協定を締結しました。

四国経済連合会（四経連）と株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は、四国地域の魅力ある商材・サービス・観光資源に関連する事業分野の海外展開や国際競争力の向上に向けた連携を強化し、その実現に向けて協力して支援に取り組むため、5月31日、業務連携に関する覚書を締結しました。