四国地域の発展を通じて経済社会の繁栄に寄与します

四国経済連合会

お知らせ

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「Myじんけん宣言」への協力のお願い

(2021.5.11 更新)

政府(法務省)から一般社団法人日本経済団体連合会を通じて、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組みとして、企業、団体、個人が人権を尊重する行動をとることを宣言する「Myじんけん宣言」プロジェクトのお知らせと参加協力依頼がございましたので、ご案内申しあげます。

・「01 法務大臣からの協力依頼

・「02 「Myじんけん宣言」プロジェクト概要

・「03 「Myじんけん宣言」(様式)

・「04 「Myじんけん宣言」(経団連からの協力依頼)

(一社)四国ツーリズム創造機構、四国経済連合会、四国アライアンスによる「四国の観光ビジョン」の共同策定について

(2021.3.24 更新)

この度、一般社団法人四国ツーリズム創造機構、四国経済連合会、四国アライアンスの3団体は、四国域内の個々に独自性を持つ、魅力溢れる自然と文化を繋ぎ、四国が一体となった周遊型広域観光を実現することで、四国の認知度を飛躍的に高め、四国ブランドを確立することを目指し、共同で「四国の観光ビジョン」を策定いたしました。

・「四国の観光ビジョン

「日本の観光再生宣言」へのご賛同等へのお願い

(2021.3.19 更新)

公益社団法人日本観光振興協会四国支部から、新型コロナウイルス感染症の影響で、大変厳しい状況が続く観光業界が、地域と一丸となってこの危機を乗り越え、観光の再生を果たすことを目指して発出した「日本の観光再生宣言」への賛同および日本の観光再生に向けた機運醸成へのご支援・ご協力について、周知・協力依頼がございましたので、ご案内申しあげます。

つきましては、別添の資料をご参照の上、同宣言の趣旨に賛同いただける会員におかれましては、特設サイトから賛同の登録手続きを行っていただきますようお願いいたします。

・「資料1-1_「日本の観光再生宣言」へのご賛同等のお願い(協力依頼)

・「資料1-2_「日本の観光再生宣言」NEWS RELEASE

・「資料1-3_「日本の観光再生宣言」

マイナンバーカード取得推進ならびに本人確認のデジタル化・厳格化の推進に向けたご対応のお願い

(2021.2.17 更新)

政府(経済産業省)ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、マイナンバーカードの取得促進ならびに本人確認のデジタル化・厳格化の推進に向けた周知依頼がございました。

つきましては、貴社・貴会の職員におけるマイナンバーカードの取得促進に向けて積極的なご対応をいただくとともに、法令上認められた本人確認手続において、マイナンバーカード等を用いた本人確認手段の電子化にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

別添1_QRコード付き交付申請書の送付

別添2_本人確認のデジタル化・厳格化の推進について(説明資料)

別添3_本人確認の厳格化・デジタル化に関するQ&A集

【本件問合せ先】
  経済産業省経済産業政策局総務課
  電 話:03-3501-1511(内線2441)、03-3501-1674(直通)
  担当者:藤山、太田
  ご質問等がございましたら、上記問合せ先へお寄せください。

【本案内に関する問合せ先】
  四国経済連合会 総務部(土井)
  電 話:087-8511-6032

参考資料
 下記から開けない場合は、URLをコピーいただき、ブラウザへの貼り付けをお試しいただければ幸いです。

1 マイナンバーカード取得推進
 ・地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト(申請方法)
  https://www.kojinbango-card.go.jp/

 ・地方公共団体情報システム機構からの送付物について
  https://www.kojinbango-card.go.jp/sofubutsu/

 ・マイナンバーカード説明動画
 「マイナちゃん・平井大臣がマイナンバーカードについて解説してみた」
  https://www.youtube.com/watch?v=hRTvuZsU8Kk

2 本人確認のデジタル化・厳格化の推進
 ・マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190604/houshin.pdf

 ・デジタル・ガバメント閣僚会議(第4回)
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/gijisidai.html

 ・世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190614/siryou1.pdf

消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応について

(2021.1.14 更新)

財務省、公正取引委員会ならびに四国経済産業局から、令和3年3月31日の消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応について、ご案内がございました。

つきましては、以下の公表内容をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。

【①財務省】
・「総額表示リーフレット
・「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方

【②公正取引委員会】
・「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び
  下請法の考え方に関するQ&A

GoToトラベル 地域共通クーポン取扱店舗登録のご案内

10月1日(木)から、「GoToトラベルキャンペーン」について地域共通クーポンの運用が開始されます。

地域共通クーポンは、旅行代金の15%相当額(一人一泊あたり6,000円が上限、日帰りの場合は3,000円が上限)を地域共通クーポンとして旅行者に配布し、旅行先でご利用いただくものです。

旅行者が地域共通クーポンを利用するには、その店舗が地域共通クーポンの取扱店舗に登録されている必要があります。

現在、GoToトラベル事務局では、下記のホームページで地域共通クーポン取扱店舗の募集・登録受付を行っていますのでご案内します。

地域共通クーポン取扱店舗 登録申請サイト

その他、「GoToトラベルキャンペーン」に関する情報は次のサイトをご覧ください。

旅行者向け公式サイト

事業者向け申請サイト

地域共通クーポン券 利用可能店舗


【問合せ窓口】
 GoToトラベル事務局
 ナビダイヤル  0570-017-345(受付時間:10:00~19:00 年中無休)
 IP電話等から 03-6747-3986(受付時間:10:00~19:00 年中無休)

内閣官房 地方創生人材支援制度のご案内

内閣官房ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、地方創生に積極的に取り組む市町村を支援するため、意欲と能力のある人材を市町村長の補佐役として派遣する「地方創生人材支援制度」の周知・協力依頼がございましたので、ご案内申しあげます。
つきましては、別添の資料をご参照の上、関係者への展開ならびに人材派遣による本制度へのご協力をご検討いただければ幸いです。なお、本件の内容に関するお問合せは内閣官房に直接ご連絡くださいますようお願いいたします。

資料1-1_地方創生人材支援制度 令和3年度派遣に向けた協力企業の募集について

資料1-2_制度概要・スケジュール

資料1-3_協力情報リスト(記入用・エクセルファイル)

消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知等について(お知らせ)

経済産業省、財務省ならびに国税庁から、平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式(いわゆる、インボイス制度)が導入されることとなっており、インボイス制度に関する周知等について、ご協力いただきたいとの依頼がございました。

【依頼事項】
 ①説明会への講師派遣
  インボイス制度について、財務省・国税庁等の職員を派遣し、説明会を開催
 ②制度に関するパンフレット(国税庁)の共有
  制度に関する詳細なパンフレット(国税庁のホームぺージに掲載)について共有

つきましては、インボイス制度に関する皆さまの関心を高めていただくため、国税庁のパンフレットを入手し共有いただくとともに、本件について講師派遣等のご要望がございましたら、四国経済連合会までご連絡いただきますようお願いいたします。

【本件に関する連絡先】
 四国経済連合会 総務部長 土井
 TEL:087-851-6032  FAX:087-821-9384 
 E-mail:doiy@yonkeiren.jp

【1-1】協力依頼文書(四国経済連合会)

【1-2】別紙(講師派遣要領)

内閣府地方創生推進事務局 地方拠点強化税制のご案内

内閣府ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、本年4月1日より関連法改正に伴う支援内容の拡充・強化が図られている地方拠点強化税制について、活用促進に向けた周知依頼がございましたので、ご案内いたします。

つきましては、資料をご参照の上、本税制について関係者への展開ならびに活用をご検討いただければ幸いです。なお、本件の内容に関するお問合せは内閣府に直接ご連絡くださいますようお願いいたします。

添え状(地方拠点強化税制)

地方拠点強化税制(チラシ)

日本経済団体連合会との連携協定について

(一社)日本経済団体連合会(経団連)地域経済活性化委員会と四国経済連合会(四経連)産業委員会は、地方創生をより着実なものとするため、「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」に基づき、連携協定を締結しました。

地域経済活性化に向けた連携協定について

クールジャパン機構との業務連携について

四国経済連合会(四経連)と株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は、四国地域の魅力ある商材・サービス・観光資源に関連する事業分野の海外展開や国際競争力の向上に向けた連携を強化し、その実現に向けて協力して支援に取り組むため、5月31日、業務連携に関する覚書を締結しました。

四国経済連合会とクールジャパン機構との業務連携について(プレスリリース)

四国経済連合会とクールジャパン機構の連携体制

四国経済連合会とクールジャパン機構との業務連携に関する覚書について

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