四国地域の発展を通じて経済社会の繁栄に寄与します

四国経済連合会

お知らせ

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「令和6年能登半島地震」被災地への義援金ご協力のお願い

(2024.01.25更新)

ご高承のとおり、1月1日に石川県能登地方を震源とする「令和6年能登半島地震」が発生し、大きな被害が出ております。お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。

会員各位におかれましては、既に個別に支援を決定されているところもおありかとは思いますが、日本赤十字社などが窓口を設置している義援金の拠出につきまして、ご検討・ご協力をお願いいたします。

なお、当会といたしましても、義援金を拠出することとしております。

(PDFファイル)
「令和6年能登半島地震」被災地への義援金ご協力のお願い文(四経連会長名)

<義援金窓口>

〇日本赤十字社「令和6年能登半島地震災害義援金」

募集期間:2024年1月4日(木)~2024年12月27日(金)

被災地全域への寄付(日赤本社開設口座)と地域を限定しての寄付(日赤支部開設口座)があります。詳細については、下記のURLをご参照ください。

https://www.jrc.or.jp/contribute/help/20240104/

問合せ先:日本赤十字社 パートナーシップ推進部
(TEL:03-4363-2056、FAX:03-3432-5507)

2025年大阪・関西万博の機運醸成に向けた広報活動へのご協力のお願い

(2023.11.27更新)

2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開幕500日前の節目となる11月30日(木)より、いよいよ同博覧会の前売りチケットの販売が開始されます。

500日前の節目を迎えるにあたり、2025年日本国際博覧会協会(会長:日本経済団体連合会十倉会長)では、「くるぞ、万博。」のキャッチコピー及びキービジュアルとともに新たなポスターや動画コンテンツ等を作成し、国内外に広く展開することで、更なる機運醸成を図りたいと考えており、このたび、ポスター等の掲出をはじめ、大阪・関西万博の機運醸成に向けた広報活動への協力依頼がございました。

会員企業・団体の皆さま方には、大阪・関西万博の成功に向けた機運醸成への協力についてご検討いただきますようお願いいたします。

ご協力いただけます場合には、添付のガイドラインをご確認いただき、送付希望届出書に必要事項をご記入のうえ、500daystogo@expo2025.or.jp 宛にご送付くださいますようお願いいたします。

なお、万博に関する各種情報につきましては、日本国際博覧会協会ホームページをご覧いただきますとともに、今回のご依頼に関する詳細につきましては、同協会にお問い合わせくださいますようお願いいたします。

(PDFファイル)
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)開幕500日前 広報PRツールご利用ガイドライン

(エクセルファイル)
送付希望届出書

【2024年問題対応】「四国離発着フェリー・定期RORO船 航路等一覧」のご案内

(2023.10.19更新)

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となる、いわゆる「2024年問題」による輸送能力の不足が懸念されており、荷主及び物流事業者による対策が喫緊の課題となっています。
(具体的な対応を行わない場合、2024年度には輸送能力が約14%不足、2030年度には約34%不足すると試算されています)

政府では、「物流革新緊急パッケージ」を発表するなど、様々な物流対策に取り組んでいるところですが、対策のひとつとして「モーダルシフト」※1を推進しております。

今般、四国運輸局等が「四国離発着フェリー・定期RORO船※2航路等一覧」を作成しましたので、航路活用の一助としてご活用いただければ幸いです。
空き状況や価格、条件面など具体的には各運航会社にお問い合わせ下さい。

※1 トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること。

※2 貨物を積んだトラックやシャーシ(荷台)ごと輸送する船舶のこと。発地(港)ではトレーラが乗船し、貨物を積んだシャーシを切り離して船側に載せ、トレーラヘッドだけが下船。着地ではトレーラヘッドだけが乗船してシャーシを連結し、そのまま下船・陸送。

モーダルシフトに資する四国離発着フェリー・定期RORO船 航路等一覧

シンポジウム 「マルチステークホルダー資本主義のもとで求められるコーポレートガバナンスを問う」 のご案内

(2023.10.02更新)

関西経済連合会主催の以下シンポジウムについてご案内いたします。

日時
2023年12月13日(水) 13:30~16:00
場所
(会場)イイノホール&カンファレンスセンター イイノホール
(東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング4階)
(オンライン)webex

※ご参加を希望される方は下記URLよりお申込みください。
お申込みいただいた方には後日参加用URLをお送りいたします。

主催
関西経済連合会
後援
北海道経済連合会、東北経済連合会、北陸経済連合会、中部経済連合会、
中国経済連合会、四国経済連合会、九州経済連合会
申込フォーム
https://questant.jp/q/CGsymposium_2023KEF

ご案内チラシ:シンポジウム「マルチステークホルダー資本主義のもとで求められるコーポレートガバナンスを問う」

【申込〆切】2023年12月8日(金) 13:00

「日本の水産品に対する国内消費拡大へのご協力のお願い」(四国経済連合会からのお願い)

(2023.09.29更新)

8月24日のALPS処理水の放出を契機に、中国が原産地を日本とする水産品の輸入を全面的に停止するなど、日本の水産業は深刻な事態に直面しております。政府では、既に総額1,007億円の予算を確保し、全国の水産業支援に取り組んでおられるところですが、経済界といたしましても、大きな打撃を受けている日本の水産業を支援してまいりたいと存じます。

会員企業・団体におかれましては、社員食堂や社内外の各種会合等で、日本の水産品(四国では、ブリ、カツオ、マグロ、サバ、シマアジなど)の積極的な活用をご検討いただきますよう、お願いいたします。

なお、三陸・常磐もの(岩手県、宮城県、福島県、茨城県の水産品等)については、政府が、関係機関、自治体、企業から広く参加を募り、売り手と買い手をマッチングする枠組み「魅力発見!三陸・常磐ものネットワーク」を推進しておりますので、以下のウェブサイトをご参照のうえ、ご関係者様への展開ならびにネットワークへのご登録をご検討いただければ幸いです。

日本の水産品に対する国内消費拡大へのご協力のお願い(四国経済連合会からの協力依頼文)

「魅力発見!三陸・常磐ものネットワーク」ウエブサイト

※同ネットワークへの参加は、以下の登録フォームよりお申込みください。
https://sjm-network.form.kintoneapp.com/public/kigyou-entry

シンポジウム 「今改めて広域連携・広域行政を考える」 のご案内

(2023.09.20更新)

関西経済連合会主催にて以下のとおりシンポジウムを開催いたします。

日時
2023年11月10日(金) 15:00~17:00
場所
(会場)リーガロイヤルホテル大阪2階ペリドッド(大阪市北区中之島5-3-68)
(オンライン)webex

※ご参加を希望される方は下記URLよりお申込みください。
お申込みいただいた方には後日参加用URLをお送りいたします。

主催
関西経済連合会
後援
関西広域連合、北陸経済連合会、中部経済連合会、
中国経済連合会、四国経済連合会、九州経済連合会
申込フォーム
https://questant.jp/q/SFT8JVY0

ご案内チラシ:シンポジウム 「今改めて広域連携・広域行政を考える」

【申込〆切】2023年11月2日(木)

「パートナーシップ構築宣言」への協力依頼について(四国経済産業局からの周知とお願い)

(2023.08.01更新)

「パートナーシップ構築宣言」とは、適切な価格転嫁などサプライチェーン全体の共存共栄や取引の適正化などに取り組むことを、事業者が自ら対外的に宣言するもので、2020年7月の運用開始以来、全国で約3万社(四国4県約930社)を超える事業者が宣言するなど拡大を続けておりますが、原油・原材料等の価格高騰など現下の経済社会情勢のもと、更に多くの事業者の宣言とその取組みの実行が一層強く期待されているところです。

このたび、四国経済産業局から「パートナーシップ構築宣言」への協力依頼がござましたのでお知らせいたします。別添の協力依頼文・パートナーシップ構築宣言チラシや同宣言のポータルサイトをご覧いただき、積極的な宣言への取組みにご協力くださいますようお願いいたします。

なお、既に同宣言を実施されている場合でも、代表者の交代や新たな取組みを開始された場合などにおかれましては、宣言の更新をいただきますよう、ご協力をお願いいたします。

パートナーシップ構築宣言について(四国経済産業局からの協力依頼文)

「パートナーシップ構築宣言」チラシ

・同宣言の詳細は、パートナーシップ構築宣言ポータルサイトをご覧いただきますようお願いいたします。
https://www.biz-partnership.jp/

西日本経済協議会 第65回総会 ご案内

(2023.8.2更新)
日時
2023年10月17日(火) 13:30~18:10
会場
ホテル日航金沢 4階「鶴の間」

お申し込みは締め切りました。
登録内容に変更があります場合は、事務局までご連絡下さい。

2025年大阪・関西万博に向けた全国的な機運醸成等へのご協力のお願い

(2023.7.31更新)

2025年日本国際博覧会協会(会長:日本経済団体連合会 十倉会長)では、同博覧会の前売り入場券の販売開始前後となる本年10月から12月をPR重点期間の第一の山と位置づけ、企業や団体、自治体などに幅広く万博のPRを呼びかけることとしており、このたび日本経済団体連合会から当会に対して、万博の認知度向上に対する協力依頼がありました。

つきましては、貴社・団体ならびに関係先におかれましても、万博に向けた機運醸成の取組みに関しご検討いただきますようお願いいたします。具体的な取組み内容等については、添付資料をご確認ください。

なお、万博に関する各種情報につきましては、下記の日本国際博覧会協会ホームページをご覧くださいますようお願いいたします。

2025年大阪・関西万博に向けた全国的な機運醸成等へのご協力のお願い

2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)機運醸成の取り組み

2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)機運醸成アクションメニュー

日本国際博覧会協会HP

四経連産業振興委員会 「脱炭素推進研究会」 参加企業・団体募集のご案内

(2023.6.21更新)

当会では、このほど、産業振興委員会の下部組織として「脱炭素推進研究会」を設置することといたしました。

本研究会では、脱炭素に関心のある四国の産学官(実務者レベル)のネットワークを形成し、知見の共有やマッチングを促進させることで、四国におけるグリーントランスフォーメーションの深化・加速につなげていきたいと考えております。

つきましては、本研究会に参加を希望される場合は、7月14日(金)までに、下記の登録申込ページにアクセスいただき、ご登録いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。多数の皆様のご参加を心よりお待ちしております。

お申し込みは締め切りました。

四経連DX推進委員会「デジタル技術社会実装研究会」登録者募集のご案内

(2023.5.8更新)

弊会ではデジタル技術の四国での社会実装を進めるため、2019年より、実務者レベルを対象とした「デジタル技術社会実装研究会」を設置しております。

本研究会では、四国の社会的課題や地域産業の解決に向け、デジタル技術に関する知見の共有、会員同士のネットワークづくりを行うべく、これまで講演会や体験会等を実施してまいりました。

本研究会設置から4年が経過し、各会員企業様のご担当者様も異動等が予想されることから、改めてデジタル技術の社会実装や利活用にご関心のある会員の皆様に是非ご登録いただきたく、ご案内申し上げます。

本研究会へ参加を希望される方は、下記の登録申込ページにアクセスいただき、ご登録いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

デジタル技術社会実装研究会 登録申込ページ お申し込みは締め切りました。

「高松国税局からのインボイス制度及び電子帳簿等保存制度に関する周知依頼」について

(2023.4.25更新)

高松国税局から「インボイス制度」及び「電子帳簿等保存制度」に関する周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
内容につきましては、以下のリンク先から国税庁ホームページ特設サイトをご確認くださいますようお願い申し上げます。

国税庁HP インボイス制度 特設サイトのご案内

国税庁HP 電子帳簿等保存制度 特設サイトのご案内

2024(令和6)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について

(2023.4.13更新)

内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省から、一般社団法人日本経済団体連合会を通じて、就職・採用活動の日程や学事日程等への配慮、オンラインの活用など、就職・採用活動を行う主体が遵守・配慮すべき事項の周知徹底について要請がございましたので、お知らせいたします。
つきましては、添付資料をご確認のうえ、本要請の趣旨を踏まえたご対応を、よろしくお願いいたします。

2024(令和6)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について

「令和6年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(企業等への要請)」について

「大阪・関西万博2年前プロジェクトへ」のご協力について(依頼)

(2023.3.27更新)

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会から、4月13日(木)に大阪・関西万博開催2年前を迎えるにあたり、貴社・団体等の皆様にも、独自開催の2年前イベントやお持ちのメディア・SNSを通じて、「Join2025」・「2 Years to Go!」のメッセージとともに、ビジュアル等を掲出・投稿し、開催2年前の節目に万博の開催を一緒に盛り上げていただきたいとの協力依頼がありま したのでお知らせいたします。詳細については、添付資料をご確認ください。

大阪・関西万博2年前プロジェクトへのご協力について(依頼)

◇申込書

万博開催2年前ビジュアルご利用ガイドライン

「被災地産品の活用・販売、被災地への視察・観光等の促進」へのご協力のお願いについて

(2023.3.23更新)

復興庁・農林水産省・経済産業省から(一社)日本経済団体連合会を通じて、東日本大震災の「被災地産品の活用・販売、被災地への視察・観光等の促進へのご協力のお願い」がございましたので、お知らせいたします。
添付の資料をご確認いただき、貴社・団体の皆さまで対応可能なものがございましたら、ご支援とご協力をよろしくお願い申しあげます。

被災地産品の活用・販売、被災地への視察・観光等の促進へのご協力のお願い

(別紙1)東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の利用・販売促進について

(別紙2)「食べて応援しよう!」の取組に参加しましょう!

(別紙3) 「魅力発見!三陸・常磐ものネットワーク」

(別紙4)復興庁業務紹介資料

国家公務員倫理制度についてのPRと国家公務員の倫理保持の取組への協力について

(2023.1.10更新)

人事院国家公務員倫理審査会から、国家公務員倫理制度についての理解促進と国家公務員の倫理保持の取組への協力について、コンプライアンス担当の役員の方など関係者への周知・共有の依頼がありましたので、添付資料をご確認のうえ、ご協力くださいますようよろしくお願いいたします。

国家公務員倫理に関するPRについて(依頼)

企業の皆さまへ

啓発用ポスター・PR記事案

「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願いについて

(2022.11.16更新)

日本経済団体連合会から「パートナーシップ構築宣言」への協力依頼がござましたのでお知らせいたします。別添の協力依頼文・パートナーシップ構築宣言チラシや同宣言のポータルサイトをご覧いただき、積極的な宣言への取組みにご協力くださいますようお願いいたします。

日本経済団体連合会からの協力依頼文

「パートナーシップ構築宣言」チラシ

マイナンバーカードの普及促進に関する総務省から協力依頼について

(2022.9.15更新)

総務省から「マイナンバーカードの普及促進」に関する協力依頼がござましたのでお知らせいたします。別添のチラシなどもご活用いただきながら、従業員の方々に対しまして、カードの取得を積極的に呼びかけていただきますようお願いたします。

総務大臣書簡

QRコード付き交付申請書

マイナンバーカードチラシ

マイナポイント第2弾

企業への出張申請受付の対応可能団体連絡先一覧

大阪・関西万博 開催1000日前を契機としたプロモーション活動へのご協力のお願い

(2022.7.8更新)

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会から、2025年大阪・関西万博の開幕1000日前の節目を迎えるにあたり、万博の更なる全国的な機運醸成を行っていくためのプロモーション活動への協力のお願いがありましたので、お知らせいたします。

1000日前PRご協力のお願い

PR希望申込書(記入用・Excel)

「四国DX推進戦略」の策定について

(2022.5.16更新)

この度、当会のDX推進委員会では、「四国が目指す将来像」を実現するための重要な鍵となるデジタル技術の活用推進に向け、中長期的な目標を持ち、一貫性のある取組みを行うための活動方針となる「四国DX推進戦略」を策定しました。

「四国DX推進戦略」

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について

(2022.4.14更新)

2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

(2022.3.29更新)

内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省から、一般社団法人日本経済団体連合会を通じて、「2023(令和5)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請に ついて」会員企業への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
つきましては、添付資料をご確認のうえ、本要請の趣旨を踏まえたご対応を、よろしくお願いいたします。

2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2022年度以降の卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

(2022.3.1更新)

内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省から、一般社団法人日本経済団体連合会を通じて、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2022年度以降の卒業修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について、会員企業への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
つきましては、添付資料をご確認のうえ、本要請の趣旨を踏まえたご対応を、よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2022年度以降の卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請

「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化」へのご協力のお願い

(2022.1.5更新)

経済産業省から一般社団法人日本経済団体連合会を通じて、取引先との取引の適正化について会員企業への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。つきましては、添付資料をご確認のうえ、本要請の趣旨を踏まえたご対応を、よろしくお願いいたします。

「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化」へのご協力のお願い

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請(経済産業省資料)

「Myじんけん宣言」への協力のお願い

(2021.5.11 更新)

政府(法務省)から一般社団法人日本経済団体連合会を通じて、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組みとして、企業、団体、個人が人権を尊重する行動をとることを宣言する「Myじんけん宣言」プロジェクトのお知らせと参加協力依頼がございましたので、ご案内申しあげます。

・「01 法務大臣からの協力依頼

・「02 「Myじんけん宣言」プロジェクト概要

・「03 「Myじんけん宣言」(様式)

・「04 「Myじんけん宣言」(経団連からの協力依頼)

(一社)四国ツーリズム創造機構、四国経済連合会、四国アライアンスによる「四国の観光ビジョン」の共同策定について

(2021.3.24 更新)

この度、一般社団法人四国ツーリズム創造機構、四国経済連合会、四国アライアンスの3団体は、四国域内の個々に独自性を持つ、魅力溢れる自然と文化を繋ぎ、四国が一体となった周遊型広域観光を実現することで、四国の認知度を飛躍的に高め、四国ブランドを確立することを目指し、共同で「四国の観光ビジョン」を策定いたしました。

・「四国の観光ビジョン

「日本の観光再生宣言」へのご賛同等へのお願い

(2021.3.19 更新)

公益社団法人日本観光振興協会四国支部から、新型コロナウイルス感染症の影響で、大変厳しい状況が続く観光業界が、地域と一丸となってこの危機を乗り越え、観光の再生を果たすことを目指して発出した「日本の観光再生宣言」への賛同および日本の観光再生に向けた機運醸成へのご支援・ご協力について、周知・協力依頼がございましたので、ご案内申しあげます。

つきましては、別添の資料をご参照の上、同宣言の趣旨に賛同いただける会員におかれましては、特設サイトから賛同の登録手続きを行っていただきますようお願いいたします。

・「資料1-1_「日本の観光再生宣言」へのご賛同等のお願い(協力依頼)

・「資料1-2_「日本の観光再生宣言」NEWS RELEASE

・「資料1-3_「日本の観光再生宣言」

マイナンバーカード取得推進ならびに本人確認のデジタル化・厳格化の推進に向けたご対応のお願い

(2021.2.17 更新)

政府(経済産業省)ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、マイナンバーカードの取得促進ならびに本人確認のデジタル化・厳格化の推進に向けた周知依頼がございました。

つきましては、貴社・貴会の職員におけるマイナンバーカードの取得促進に向けて積極的なご対応をいただくとともに、法令上認められた本人確認手続において、マイナンバーカード等を用いた本人確認手段の電子化にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

別添1_QRコード付き交付申請書の送付

別添2_本人確認のデジタル化・厳格化の推進について(説明資料)

別添3_本人確認の厳格化・デジタル化に関するQ&A集

【本件問合せ先】
  経済産業省経済産業政策局総務課
  電 話:03-3501-1511(内線2441)、03-3501-1674(直通)
  担当者:藤山、太田
  ご質問等がございましたら、上記問合せ先へお寄せください。

【本案内に関する問合せ先】
  四国経済連合会 総務部(土井)
  電 話:087-8511-6032

参考資料
 下記から開けない場合は、URLをコピーいただき、ブラウザへの貼り付けをお試しいただければ幸いです。

1 マイナンバーカード取得推進
 ・地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト(申請方法)
  https://www.kojinbango-card.go.jp/

 ・地方公共団体情報システム機構からの送付物について
  https://www.kojinbango-card.go.jp/sofubutsu/

 ・マイナンバーカード説明動画
 「マイナちゃん・平井大臣がマイナンバーカードについて解説してみた」
  https://www.youtube.com/watch?v=hRTvuZsU8Kk

2 本人確認のデジタル化・厳格化の推進
 ・マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190604/houshin.pdf

 ・デジタル・ガバメント閣僚会議(第4回)
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/gijisidai.html

 ・世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
  http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190614/siryou1.pdf

消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応について

(2021.1.14 更新)

財務省、公正取引委員会ならびに四国経済産業局から、令和3年3月31日の消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応について、ご案内がございました。

つきましては、以下の公表内容をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。

【①財務省】
・「総額表示リーフレット
・「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方

【②公正取引委員会】
・「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び
  下請法の考え方に関するQ&A

GoToトラベル 地域共通クーポン取扱店舗登録のご案内

10月1日(木)から、「GoToトラベルキャンペーン」について地域共通クーポンの運用が開始されます。

地域共通クーポンは、旅行代金の15%相当額(一人一泊あたり6,000円が上限、日帰りの場合は3,000円が上限)を地域共通クーポンとして旅行者に配布し、旅行先でご利用いただくものです。

旅行者が地域共通クーポンを利用するには、その店舗が地域共通クーポンの取扱店舗に登録されている必要があります。

現在、GoToトラベル事務局では、下記のホームページで地域共通クーポン取扱店舗の募集・登録受付を行っていますのでご案内します。

地域共通クーポン取扱店舗 登録申請サイト

その他、「GoToトラベルキャンペーン」に関する情報は次のサイトをご覧ください。

旅行者向け公式サイト

事業者向け申請サイト

地域共通クーポン券 利用可能店舗


【問合せ窓口】
 GoToトラベル事務局
 ナビダイヤル  0570-017-345(受付時間:10:00~19:00 年中無休)
 IP電話等から 03-6747-3986(受付時間:10:00~19:00 年中無休)

内閣官房 地方創生人材支援制度のご案内

内閣官房ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、地方創生に積極的に取り組む市町村を支援するため、意欲と能力のある人材を市町村長の補佐役として派遣する「地方創生人材支援制度」の周知・協力依頼がございましたので、ご案内申しあげます。
つきましては、別添の資料をご参照の上、関係者への展開ならびに人材派遣による本制度へのご協力をご検討いただければ幸いです。なお、本件の内容に関するお問合せは内閣官房に直接ご連絡くださいますようお願いいたします。

資料1-1_地方創生人材支援制度 令和3年度派遣に向けた協力企業の募集について

資料1-2_制度概要・スケジュール

資料1-3_協力情報リスト(記入用・エクセルファイル)

消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知等について(お知らせ)

経済産業省、財務省ならびに国税庁から、平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式(いわゆる、インボイス制度)が導入されることとなっており、インボイス制度に関する周知等について、ご協力いただきたいとの依頼がございました。

【依頼事項】
 ①説明会への講師派遣
  インボイス制度について、財務省・国税庁等の職員を派遣し、説明会を開催
 ②制度に関するパンフレット(国税庁)の共有
  制度に関する詳細なパンフレット(国税庁のホームぺージに掲載)について共有

つきましては、インボイス制度に関する皆さまの関心を高めていただくため、国税庁のパンフレットを入手し共有いただくとともに、本件について講師派遣等のご要望がございましたら、四国経済連合会までご連絡いただきますようお願いいたします。

【本件に関する連絡先】
 四国経済連合会 総務部長 土井
 TEL:087-851-6032  FAX:087-821-9384 
 E-mail:doiy@yonkeiren.jp

【1-1】協力依頼文書(四国経済連合会)

【1-2】別紙(講師派遣要領)

内閣府地方創生推進事務局 地方拠点強化税制のご案内

内閣府ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、本年4月1日より関連法改正に伴う支援内容の拡充・強化が図られている地方拠点強化税制について、活用促進に向けた周知依頼がございましたので、ご案内いたします。

つきましては、資料をご参照の上、本税制について関係者への展開ならびに活用をご検討いただければ幸いです。なお、本件の内容に関するお問合せは内閣府に直接ご連絡くださいますようお願いいたします。

添え状(地方拠点強化税制)

地方拠点強化税制(チラシ)

日本経済団体連合会との連携協定について

(一社)日本経済団体連合会(経団連)地域経済活性化委員会と四国経済連合会(四経連)産業委員会は、地方創生をより着実なものとするため、「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」に基づき、連携協定を締結しました。

地域経済活性化に向けた連携協定について

クールジャパン機構との業務連携について

四国経済連合会(四経連)と株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は、四国地域の魅力ある商材・サービス・観光資源に関連する事業分野の海外展開や国際競争力の向上に向けた連携を強化し、その実現に向けて協力して支援に取り組むため、5月31日、業務連携に関する覚書を締結しました。

四国経済連合会とクールジャパン機構との業務連携について(プレスリリース)

四国経済連合会とクールジャパン機構の連携体制

四国経済連合会とクールジャパン機構との業務連携に関する覚書について

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