四国経済連合会

弊会ではデジタル技術の四国での社会実装を進めるため、2019年より、実務者レベルを対象とした「デジタル技術社会実装研究会」を設置しております。

本研究会では、四国の社会的課題や地域産業の解決に向け、デジタル技術に関する知見の共有、会員同士のネットワークづくりを行うべく、これまで講演会や体験会等を実施してまいりました。

本研究会設置から４年が経過し、各会員企業様のご担当者様も異動等が予想されることから、改めてデジタル技術の社会実装や利活用にご関心のある会員の皆様に是非ご登録いただきたく、ご案内申し上げます。

本研究会へ参加を希望される方は、下記の登録申込ページにアクセスいただき、ご登録いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

・デジタル技術社会実装研究会　登録申込ページ

高松国税局から「インボイス制度」及び「電子帳簿等保存制度」に関する周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
内容につきましては、以下のリンク先から国税庁ホームページ特設サイトをご確認くださいますようお願い申し上げます。

・国税庁HP インボイス制度　特設サイトのご案内

・国税庁HP 電子帳簿等保存制度　特設サイトのご案内

内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省から、一般社団法人日本経済団体連合会を通じて、就職・採用活動の日程や学事日程等への配慮、オンラインの活用など、就職・採用活動を行う主体が遵守・配慮すべき事項の周知徹底について要請がございましたので、お知らせいたします。
つきましては、添付資料をご確認のうえ、本要請の趣旨を踏まえたご対応を、よろしくお願いいたします。

・2024(令和6)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請等について

・「令和6年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（企業等への要請）」について

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会から、4月13日（木）に大阪・関西万博開催2年前を迎えるにあたり、貴社・団体等の皆様にも、独自開催の２年前イベントやお持ちのメディア・SNSを通じて、「Join2025」・「2 Years to Go!」のメッセージとともに、ビジュアル等を掲出・投稿し、開催２年前の節目に万博の開催を一緒に盛り上げていただきたいとの協力依頼がありま したのでお知らせいたします。詳細については、添付資料をご確認ください。

・大阪・関西万博２年前プロジェクトへのご協力について（依頼）

・◇申込書

・万博開催２年前ビジュアルご利用ガイドライン

復興庁・農林水産省・経済産業省から（一社）日本経済団体連合会を通じて、東日本大震災の「被災地産品の活用・販売、被災地への視察・観光等の促進へのご協力のお願い」がございましたので、お知らせいたします。
添付の資料をご確認いただき、貴社・団体の皆さまで対応可能なものがございましたら、ご支援とご協力をよろしくお願い申しあげます。

・被災地産品の活用・販売、被災地への視察・観光等の促進へのご協力のお願い

・（別紙１）東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の利用・販売促進について

・（別紙２）「食べて応援しよう!」の取組に参加しましょう!

・（別紙３） 「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」

・（別紙４）復興庁業務紹介資料

人事院国家公務員倫理審査会から、国家公務員倫理制度についての理解促進と国家公務員の倫理保持の取組への協力について、コンプライアンス担当の役員の方など関係者への周知・共有の依頼がありましたので、添付資料をご確認のうえ、ご協力くださいますようよろしくお願いいたします。

・国家公務員倫理に関するＰＲについて（依頼）

・企業の皆さまへ

・啓発用ポスター・ＰＲ記事案

日本経済団体連合会から「パートナーシップ構築宣言」への協力依頼がござましたのでお知らせいたします。別添の協力依頼文・パートナーシップ構築宣言チラシや同宣言のポータルサイトをご覧いただき、積極的な宣言への取組みにご協力くださいますようお願いいたします。

・日本経済団体連合会からの協力依頼文

・「パートナーシップ構築宣言」チラシ

総務省から「マイナンバーカードの普及促進」に関する協力依頼がござましたのでお知らせいたします。別添のチラシなどもご活用いただきながら、従業員の方々に対しまして、カードの取得を積極的に呼びかけていただきますようお願いたします。

・総務大臣書簡

・ＱＲコード付き交付申請書

・マイナンバーカードチラシ

・マイナポイント第2弾

・企業への出張申請受付の対応可能団体連絡先一覧

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会から、2025年大阪・関西万博の開幕1000日前の節目を迎えるにあたり、万博の更なる全国的な機運醸成を行っていくためのプロモーション活動への協力のお願いがありましたので、お知らせいたします。

・1000日前ＰＲご協力のお願い

・ＰＲ希望申込書（記入用・Excel）

この度、当会のＤＸ推進委員会では、「四国が目指す将来像」を実現するための重要な鍵となるデジタル技術の活用推進に向け、中長期的な目標を持ち、一貫性のある取組みを行うための活動方針となる「四国ＤＸ推進戦略」を策定しました。

・「四国DX推進戦略」

国の個人情報保護委員会から、香川県商工労働部産業政策課を通じて、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が改正された旨の通知がありましたのでお知らせいたします。
改正の内容につきましては、添付資料をご確認くださいますようお願い申し上げます。

・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について

・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部改正の新旧対照表

・「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び
　　「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A

・「個人情報」と「特定個人情報」～正しい理解のために～(事業者用)

・マイナンバーガイドライン入門（事業者編）

内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省から、一般社団法人日本経済団体連合会を通じて、「2023（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請に ついて」会員企業への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
つきましては、添付資料をご確認のうえ、本要請の趣旨を踏まえたご対応を、よろしくお願いいたします。

・2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省から、一般社団法人日本経済団体連合会を通じて、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2022年度以降の卒業修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について、会員企業への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
つきましては、添付資料をご確認のうえ、本要請の趣旨を踏まえたご対応を、よろしくお願いいたします。

・新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2022年度以降の卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請

経済産業省から一般社団法人日本経済団体連合会を通じて、取引先との取引の適正化について会員企業への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。つきましては、添付資料をご確認のうえ、本要請の趣旨を踏まえたご対応を、よろしくお願いいたします。

・「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化」へのご協力のお願い

・パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請（経済産業省資料）

政府（法務省）から一般社団法人日本経済団体連合会を通じて、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組みとして、企業、団体、個人が人権を尊重する行動をとることを宣言する「Ｍｙじんけん宣言」プロジェクトのお知らせと参加協力依頼がございましたので、ご案内申しあげます。

・「01 法務大臣からの協力依頼」

・「02 「Ｍｙじんけん宣言」プロジェクト概要」

・「03 「Ｍｙじんけん宣言」（様式）」

・「04 「Ｍｙじんけん宣言」（経団連からの協力依頼）」

この度、一般社団法人四国ツーリズム創造機構、四国経済連合会、四国アライアンスの３団体は、四国域内の個々に独自性を持つ、魅力溢れる自然と文化を繋ぎ、四国が一体となった周遊型広域観光を実現することで、四国の認知度を飛躍的に高め、四国ブランドを確立することを目指し、共同で「四国の観光ビジョン」を策定いたしました。

・「四国の観光ビジョン」

公益社団法人日本観光振興協会四国支部から、新型コロナウイルス感染症の影響で、大変厳しい状況が続く観光業界が、地域と一丸となってこの危機を乗り越え、観光の再生を果たすことを目指して発出した「日本の観光再生宣言」への賛同および日本の観光再生に向けた機運醸成へのご支援・ご協力について、周知・協力依頼がございましたので、ご案内申しあげます。

つきましては、別添の資料をご参照の上、同宣言の趣旨に賛同いただける会員におかれましては、特設サイトから賛同の登録手続きを行っていただきますようお願いいたします。

・「資料1-1_「日本の観光再生宣言」へのご賛同等のお願い（協力依頼）」

・「資料1-2_「日本の観光再生宣言」NEWS RELEASE

・「資料1-3_「日本の観光再生宣言」」

政府（経済産業省）ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、マイナンバーカードの取得促進ならびに本人確認のデジタル化・厳格化の推進に向けた周知依頼がございました。

つきましては、貴社・貴会の職員におけるマイナンバーカードの取得促進に向けて積極的なご対応をいただくとともに、法令上認められた本人確認手続において、マイナンバーカード等を用いた本人確認手段の電子化にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

別添１＿ＱＲコード付き交付申請書の送付

別添２＿本人確認のデジタル化・厳格化の推進について（説明資料）

別添３＿本人確認の厳格化・デジタル化に関するＱ＆Ａ集

【本件問合せ先】
　　経済産業省経済産業政策局総務課
　　電　話：03-3501-1511（内線2441）、03-3501-1674（直通）
　　担当者：藤山、太田
　　ご質問等がございましたら、上記問合せ先へお寄せください。

【本案内に関する問合せ先】
　　四国経済連合会　総務部（土井）
　　電　話：087-8511-6032

参考資料
　下記から開けない場合は、ＵＲＬをコピーいただき、ブラウザへの貼り付けをお試しいただければ幸いです。

１　マイナンバーカード取得推進
　・地方公共団体情報システム機構 マイナンバーカード総合サイト（申請方法）
　　https://www.kojinbango-card.go.jp/

　・地方公共団体情報システム機構からの送付物について
　　https://www.kojinbango-card.go.jp/sofubutsu/

　・マイナンバーカード説明動画
　「マイナちゃん・平井大臣がマイナンバーカードについて解説してみた」
　　https://www.youtube.com/watch?v=hRTvuZsU8Kk

２　本人確認のデジタル化・厳格化の推進
　・マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針
　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190604/houshin.pdf

　・デジタル・ガバメント閣僚会議(第４回)
　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/gijisidai.html

　・世界最先端デジタル国家創造宣言･官民データ活用推進基本計画
　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190614/siryou1.pdf

財務省、公正取引委員会ならびに四国経済産業局から、令和3年3月31日の消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応について、ご案内がございました。

つきましては、以下の公表内容をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。

【①財務省】
・「総額表示リーフレット」
・「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」

【②公正取引委員会】
・「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び
　　下請法の考え方に関するQ&A」

１０月１日(木)から、「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」について地域共通クーポンの運用が開始されます。

地域共通クーポンは、旅行代金の１５％相当額（一人一泊あたり6,000円が上限、日帰りの場合は3,000円が上限）を地域共通クーポンとして旅行者に配布し、旅行先でご利用いただくものです。

旅行者が地域共通クーポンを利用するには、その店舗が地域共通クーポンの取扱店舗に登録されている必要があります。

現在、ＧｏＴｏトラベル事務局では、下記のホームページで地域共通クーポン取扱店舗の募集・登録受付を行っていますのでご案内します。

内閣官房ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、地方創生に積極的に取り組む市町村を支援するため、意欲と能力のある人材を市町村長の補佐役として派遣する「地方創生人材支援制度」の周知・協力依頼がございましたので、ご案内申しあげます。
つきましては、別添の資料をご参照の上、関係者への展開ならびに人材派遣による本制度へのご協力をご検討いただければ幸いです。なお、本件の内容に関するお問合せは内閣官房に直接ご連絡くださいますようお願いいたします。

経済産業省、財務省ならびに国税庁から、平成２８年度税制改正法における消費税法の改正により、令和５年１０月より適格請求書等保存方式（いわゆる、インボイス制度）が導入されることとなっており、インボイス制度に関する周知等について、ご協力いただきたいとの依頼がございました。

【依頼事項】
　①説明会への講師派遣
　　インボイス制度について、財務省・国税庁等の職員を派遣し、説明会を開催
　②制度に関するパンフレット（国税庁）の共有
　　制度に関する詳細なパンフレット（国税庁のホームぺージに掲載）について共有

つきましては、インボイス制度に関する皆さまの関心を高めていただくため、国税庁のパンフレットを入手し共有いただくとともに、本件について講師派遣等のご要望がございましたら、四国経済連合会までご連絡いただきますようお願いいたします。

【本件に関する連絡先】
　四国経済連合会　総務部長　土井
　TEL:087-851-6032　　FAX:087-821-9384　
　E-mail:doiy@yonkeiren.jp

内閣府ならびに一般社団法人日本経済団体連合会から、本年４月１日より関連法改正に伴う支援内容の拡充・強化が図られている地方拠点強化税制について、活用促進に向けた周知依頼がございましたので、ご案内いたします。

つきましては、資料をご参照の上、本税制について関係者への展開ならびに活用をご検討いただければ幸いです。なお、本件の内容に関するお問合せは内閣府に直接ご連絡くださいますようお願いいたします。

（一社）日本経済団体連合会（経団連）地域経済活性化委員会と四国経済連合会（四経連）産業委員会は、地方創生をより着実なものとするため、「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」に基づき、連携協定を締結しました。

四国経済連合会（四経連）と株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は、四国地域の魅力ある商材・サービス・観光資源に関連する事業分野の海外展開や国際競争力の向上に向けた連携を強化し、その実現に向けて協力して支援に取り組むため、5月31日、業務連携に関する覚書を締結しました。